仲介手数料に関する基礎知識。

例えばデザイナーズマンションを購入する際には、仲介手数料が発生します。名古屋にあるデザイナーズマンションを購入した時もこちらはかかりました。

仲介手数料に関するトラブルを予防するためには、仲介手数料を対象にした法規制や媒介契約の締結時の注意点を周知しておきましょう。

法規制により仲介手数料には上限がある
宅地建物取引業法により、不動産会社が受け取ることが出来る仲介手数料には上限額が存在します。そういう理由で、不動産会社が上限額以上の仲介手数料を受け取った場合は、法令違反となるのです。また、法令で定められているのはあくまでも上限額ですので、もちろん上限額を請求できるということではありません。

仲介手数料は売買契約が成立して初めて引き起こされる
不動産の取引の仲介では、売買契約が成立したときに不動産会社の仲介手数料の請求権が生じます。(一般的に「成功報酬」と言われているようです。)したがって、売買契約が成立するまでは、不動産会社に仲介手数料を支払う必要はありません。

手数料の支払い時期も協議する
売買契約が成立すると、不動産会社に仲介手数料の請求権が発生しますので、ひとつの例として、売買契約成立時に仲介手数料の全額を不動産会社に支払っても、違法というわけではありません。ただし、不動産売買では契約締結時点で引き渡しまで完了していないことが多いことから、一般的には契約締結時に仲介手数料の50%を支払い、引き渡し完了時に残りの50%を支払うことが多くとり行われています。

仲介手数料以外の費用等の取り扱い
通常の仲介業務で不動産会社に発生する費用は、依頼者に請求することはできません。例えば、一般的に行われる広告費用や購入希望者の現地案内に関係している費用は、売買契約成立時に発生する仲介手数料に含まれるものです。例外的に、依頼者の特別な依頼に基づき発生した広告費用等の「実費」については、請求することが認められています。ひとつの例として、依頼者の希望で特別に実施した広告宣伝の費用、依頼者の希望で行った遠隔地の購入希望者との交渉のための出張旅費などについては、不動産会社は仲介手数料とは区分けして請求することができます。
ただし、あくまでも

(1)依頼者の依頼に基づいて発生したものであること
(2)通常の仲介業務では発生しない費用であること
(3)実費であること


のすべてをクリアしている場合に限定した例外的な取り扱いであることに気を付けておきましょう。

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